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  金融商品  -  2006.02.15.Wed / 14:08 
Ⅰ、金融商品に係るディスクロージャー制度 
 1、ディスクロージャー制度の改善
 2、これまでのディスクロージャー制度
  (1)財務諸表等規則の改正
  (2)デリバティブ取引に関する注記の内容
 3、金融商品に係る会計基準の設定


Ⅱ、金融商品に係る会計基準の必要性
 1、会計基準が必要とされる背景
 2、会計基準に関する基本的認識
  (1)市場原理が働く自由な市場(フリー)
  (2)透明で信頼できる市場(フェア)
  (3)国際的で時代を先取りする市場(グローバル)


Ⅲ、金融商品に係る会計基準
 1、金融商品に係る会計基準と企業会計原則との関係
 2、金融資産及び金融負債の範囲等
  (1)金融資産及び金融負債の範囲
    ①金融資産
    ②金融負債
  (2)時価
 3、金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識
  (1)金融資産及び金融負債の発生の認識
  (2)金融資産及び金融負債の消滅の認識
    ①金融資産の消滅の認識要件
    ②金融負債の消滅の認識
    ③金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理
 4、金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的考え方
 5、金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等
  (1)債権
  (2)有価証券
    ①売買目的有価証券
    ②満期保有目的の債券
    ③子会社株式及び関連会社株式
    ④その他有価証券
    ⑤市場価格のない有価証券
    ⑥時価が著しく下落した場合
    ⑦有価証券の表示区分
  (3)運用目的の金銭の信託
  (4)デリバティブ取引
  (5)金銭債務
 6、貸倒見積高の算定
  (1)債券の区分
    ①一般債権
    ②貸倒懸念債権
    ③破産構成債権等
  (2)貸倒見積高の算定方法
    ①①一般債権
    ②貸倒懸念債権
    ③破産構成債権等
 7、ヘッジ会計
  (1)ヘッジ会計の意義
  (2)ヘッジの対象
  (3)ヘッジ会計の要件
    ①ヘッジ取引時の要件
    ②ヘッジ取引時以降の要件
  (4)ヘッジ会計の方法
    ①ヘッジ取引に係る損益認識時点
    ②ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときの会計処理
    ③ヘッジ会計の終了
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