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  会社法論証  -  2006.01.12.Thu / 23:30 
緑の括弧書の数字は新・会社法100問(葉玉匡美/編著)の問題番号を示す。



第1章 会社法総論



001、A、株式会社における一人会社の許容性(p3)


002、B、法人格否認の法理の意義・根拠(p5)


003、B、定款所定の目的による権利能力の制限(p8)【67】


004、A、定款所定の目的の範囲とその判断基準(p9)【67】



005、B、政治献金と目的の範囲(p9)


006、B、一般の寄付行為と目的の範囲(p9)


007、C、政治献金と民法90条(p10)


008、B、政治献金と取締役の忠実義務(p10)



第2章 株式会社総論



009、A、株式会社の基本的特質(p15)


010、A、資本制度およびその公示(p16)


011、A、資本充実の原則(p18)【8】


012、A、資本維持の原則(p18)【8】


013、A、資本不変の原則(p19)【8】



第3章 機関総論



014、A、取締役会非設置会社における所有と経営の分離の不徹底(p24)


015、A、取締役会設置会社での所有と経営の分離徹底(p25)


016、A、取締役会非設置会社における取締役会と代表取締役の未分化(p26)


017、A、取締役会(取締役の合議体化)-経営の適正化(p26)


018、A、取締役会設置会社での役会と代の分化(p27)


019、C、取締役会と代表取締役の関係(p27)


020、B、取締役会非設置会社における監督機関(p28)


021、A、取締役会設置会社の監督機関(p29)



第4章 株主総会



022、A、株主総会の意義とその重要性(p31)


023、B、全員出席総会の決議の効力(p34)


024、B、代理人を含む全員出席総会での決議の効力(p34)


025、A、定款による代理人資格の制限(p41)


026、A、定款規定による制限が及ばない場合(p41)


027、B、議決権行使書面によらない投票の効力(p44)


028、A、事業譲渡の意味(p48)


029、C、重要な事業用財産の譲渡と事業譲渡(p50)


030、A、代表取締役の選定と株主総会の権限(p51)


031、A、業務執行の意思決定と株主総会の権限(p51)


032、B、代表執行役の選定と株主総会の権限(p53)


033、B、事業譲渡等を取締役会の権限とすることの可否(p55)


034、B、「特別の利害関係」の意義(p65)


035、B、特別利害関係株主が関与しない多数決の濫用(p65)


036、A、株主の一部に対する招集通知漏れと裁量棄却(p66)


037、A、招集通知漏れの場合の招集通知を受けた株主の原告適格(p67)


038、C、議決権制限株主、単元未満株主の原告適格(p68)


039、B、決議無効確認の訴えの性質(p69)



第5章 業務執行機関



040、C、取締役を日本国籍を有するものに限る定款規定の効力(p72)


041、B、「重要」「多額」の判断(p76)


042、B、代表取締役・業務執行取締役への意思決定権限の委譲の可否(p78)


043、A、解職決議における当該代表取締役の特別利害関係(p82)


044、B、一部の取締役等に対する招集通知漏れがある場合の決議(p85)



第6章 委員会非設置会社に特有の機関等



045、A、監査役の未就任期間中の監査の可否(p92)


046、A、現在の取締役を監査役に選任する株主総会決議の効力(p94)


047、A、横滑り監査役の自己監査の可否(p95)


048、B、顧問会計士・顧問弁護士と監査役の兼任の可否(p96)


049、A、業務監査権の範囲(p97)


050、B、退職慰労金が報酬等に含まれるか(p105)


051、B、使用人兼務取締役の使用人分の給与が報酬等含まれるか(p106)


052、A、取締役の報酬の決定を取締役会の権限とすることの可否(p107)


053、B、退職慰労金の決定方法(p108)


054、B、報酬等の減額(p108)


055、B、株主総会決議を経ない報酬支払と事後的な株主総会承認決議(p109)



第7章 委員会設置会社に特有の機関等



056、A、委員会設置会社制度の導入(p111)


057、A、監査委員会の監査権限の範囲(p120)



第8章 会計参与、会計監査人、検査役



058、C、監査役等と会計監査人の会計監査との関係(p130)



第9章 代表取締役・代表執行役の行為の効力



059、B、908条2項と表見代表者に関する規定の関係(p133)


060、B、名称使用についての会社の帰責性(p134)


061、A、第三者の主観的保護要件(p135)


062、A、354条・421条と908条1項との関係(p135)


063、A、使用人と354条・421条の類推適用(p136)


064、C、事実上の取締役の理論(p137)


065、B、代表権の濫用(p140)


066、A、株主総会の決議を経ない事業譲渡の効力(p142)


067、A、取締役会の決議を経ない株主総会の招集の効力(p144)


068、B、取締役会の決議に基づかずに招集された株主総会の決議の効力(p144)


069、B、取締役会の決議を経ずになされた株式分割(p145)


070、A、取締役会の決議を経ない個別取引(p146)


071、B、取締役会の決議を経ずになされた社債の発行(p147)



第10章 役員その他の義務



072、B、善管注意義務と忠実義務の関係(p149)


073、A、平取締役の監視義務の範囲(p150)


074、A、自己または第三者の「ために」の意味(p151)


075、A、「会社の事業の部類に属する取引」の意味(p152)


076、B、他の会社の代表者への就任と承認の要否(p154)


077、B、自己または第三者の「ために」の意味(p156)


078、A、一人会社と取締役会の承認の要否(p159)


079、A、取締役会の承認と株主全員の同意による代替(p160)


080、B、完全親子会社の兼任取締役の利益相反取引(p160)


081、A、承認機関の承認を経ない利益相反取引の効力(p161)


082、A、利益相反取引の無効の主張権者(p161)



第11章 役員その他の責任



083、B、任務懈怠と法令の範囲(p163)


084、A、429条1項の性質(p172)


085、A、間接損害を受けた株主と「第三者」(p174)


086、B、名目的取締役(p175)


087、B、選任手続きを欠く登記簿上の取締役(p175)


088、B、退任当期未了の退任取締役(p176)



第12章 株主の監督是正権



089、B、代表訴訟により追及できる取締役の責任の範囲(p183)


090、C、担保提供義務における「悪意」の意味(p184)


091、B、株主権の濫用か否かの判断基準(p190)



第13章 経営の適正化



第14章 株式



092、A、株主平等の原則の意義・根拠(p196)


093、A、株主平等の原則の機能(p196)


094、B、従業員持株制度における従業員株主に対する奨励金支給(p198)


095、B、特定株主に対する剰余金の配当に代わる贈与(p199)


096、A、株主優待制度①(p199)


097、A、株主優待制度②(p200)



第15章 株券と株主名簿



098、B、株券の非設権・有因・非文言証券性


099、B、株券の要式証券性


100、A、株券の効力発生時期(p213)


101、C、株券不所持の場合の株式の譲渡方法(p216)


102、B、株券不発行の合意(p216)


103、A、会社側からの権利行使の許容(p224)


104、A、名義書換の不当拒絶(p225)


105、A、失念株━当事者間における割当を受ける権利の帰属(p227)


106、A、失念株━譲受人の譲渡人に対する要求(p228)


107、C、会社側からの権利行使の許容━基準日後の株式譲受人



第16章 株式の譲渡と担保化



108、A、株式譲渡自由の原則(p233)


109、B、権利株の譲渡の当事者間の効力(p234)


110、B、会社側からの許容の可否(p235)


111、B、株券発行前の株式譲渡の制限の制度趣旨(p235)


112、B、株券発行前の株式譲渡の当事者間の効力(p236)


113、B、会社側からの許容の可否(p236)


114、A、株券発行の不当地帯の場合の株式譲渡の効力(p237)


115、A、一人会社と承認機関の承認の要否(p243)


116、A、承認機関の承認と株主全員の同意による代替(p243)


117、C、単元未満株式の譲渡と取締役会の承認の要否(p244)


118、A、承認機関の承認を各株式譲渡の効力(p244)


119、B、会社側からの権利行使の許容の可否(p245)


120、A、取得手続違反の自己株式取得行為の効力(p253)


120、B、譲渡人の無効主張の可否(p253)


121、C、株式の消却と発行可能株式総数(p258)


122、B、会社・株主間の株式譲渡制限契約(p262)


123、B、株主相互間または株主・第三者間の株式譲渡制限契約(p262)


124、B、会社の奨励金の支給と利益供与の禁止(p263)


125、A、譲渡担保の設定と承認機関の承認の要否(p266)



第17章 株式単位



第18章 設立



126、A、発起人の権限の範囲


127、A、法定要件を欠く財産引受の追認の可否(p285)


128、B、財産引受以外の開業準備行為(p287)


129、A、設立費用(p289)


130、B、創立総会による変態設立事項の追加・拡張の可否(p298)


131、B、56条の責任の性質(p302)


132、B、設立取消の訴え等が認められていない理由(p304)


133、A、見せ金による株式払込の効力(p308)


134、B、見せ金と払込取扱機関の保管証明責任(p310)


135、B、払込金を会社に返還できる時期(p311)


136、
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