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 [財務諸表論]会計基準 の記事一覧 
  キャッシュ・フロー計算書  -  2006.03.14.Tue / 18:37 
Ⅰ、キャッシュ・フロー計算書が必要とされる理由
 1、
 2、
 3、

Ⅱ、キャッシュ・フロー計算書の作成目的とその位置づけ
 1、キャッシュ・フロー計算書の作成目的
 2、キャッシュ・フロー計算書の位置づけ

Ⅲ、キャッシュ・フロー計算書の作成基準
 1、資金の範囲
 (1)現金
 (2)現金同等物
 (3)資金の範囲を変更した理由
 2、表示区分
 (1)営業活動によるキャッシュ・フローの区分
 (2)投資活動によるキャッシュ・フローの区分
 (3)財務活動によるキャッシュ・フローの区分
 (4)法人税等の表示区分
 (5)利息及び配当金の表示区分

Ⅳ、キャッシュ・フロー計算書の表示方法
 1、営業活動によるキャッシュ・フローの区分
 (1)直接法
 (2)間接法
 2、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分

Ⅴ、キャッシュ・フロー計算書の注記事項
 (1)
 (2)
 (3)
 (4)
 (5)
 (6)
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  企業結合に係る会計基準  -  2006.02.23.Thu / 19:01 
Ⅰ、企業結合に係る会計基準の整備の必要性

Ⅱ、企業結合に係る会計基準の基本的考え方

Ⅲ、取得と持分の結合の考え方

Ⅳ、企業結合に係る会計
 1、定義
  (1)持分プーリング法
  (2)パーチェス法
  (3)フレッシュ・スタート法
  (4)企業結合
  (5)支配
  (6)共同支配
  (7)取得
  (8)持分の結合
  (9)共同支配企業
  (10)時価
  (11)のれん
  (12)企業結合日
  (13)共通支配下の取引
 2、取得と持分の結合の識別
  (1)共同支配企業の形成、共通支配下の取引以外の企業結合
    ①
    ②
    ③
  (2)共同支配企業の形成
 3、取得の会計処理
  (1)取得企業の決定方法
  (2)取得原価の算定
    ①基本原則
    ②取得が複数の取引により達成された場合の算定方法
    ③取得に要した支出額の会計処理
  (3)取得原価の配分方法
  (4)のれんの会計処理
  (5)負ののれんの会計処理
 4、持分の結合の会計処理
  (1)資産、負債及び資本の引継ぎ
  (2)企業結合年度の連結財務諸表
  (3)会計処理方法の統一
  (4)企業結合前の取引等の消去
  (5)企業結合に要した支出額の会計処理
  自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準  -  2006.02.23.Thu / 17:25 
Ⅰ、自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準の目的
 1、目的
 2、背景
  (1)自己株式の取得と処分について
  (2)法定準備金の減少等について

Ⅱ、用語の定義
 1、自己株式処分差額
 2、自己株式処分差益
 3、自己株式処分差損
 4、代用自己株式

Ⅲ、資本の部の区分 <背景>

Ⅳ、自己株式の会計処理及び表示
 1、自己株式の取得及び保有 <背景>
 2、自己株式の処分
  (1)自己株式処分差益 <背景>
  (2)自己株式処分差損 <背景>
  (3)相殺処理 <背景>
 3、自己株式の消却 <背景>
 4、自己株式の処分及び消却時の帳簿価額の算定 <背景>
 5、自己株式の取得、処分及び消却に関する付随費用 <背景>
 6、子会社及び関連会社が保有する親会社株式
  (1)連結子会社が保有する親会社株式 <背景>
  (2)持分法適用会社が保有する親会社株式等 <背景>

Ⅴ、資本金及び法定準備金の取崩の会計処理及び表示
 1、資本金及び法定準備金の取崩によって生ずる剰余金 <背景>
 2、資本剰余金と利益剰余金の混同に禁止 <背景>
 3、利益準備金の取崩によって生ずる剰余金 <背景>

Ⅵ、開示
 1、注記
 2、利益処分計算書の表示 <背景>
 3、連結剰余金計算書の表示
  金融商品  -  2006.02.15.Wed / 14:08 
Ⅰ、金融商品に係るディスクロージャー制度 
 1、ディスクロージャー制度の改善
 2、これまでのディスクロージャー制度
  (1)財務諸表等規則の改正
  (2)デリバティブ取引に関する注記の内容
 3、金融商品に係る会計基準の設定


Ⅱ、金融商品に係る会計基準の必要性
 1、会計基準が必要とされる背景
 2、会計基準に関する基本的認識
  (1)市場原理が働く自由な市場(フリー)
  (2)透明で信頼できる市場(フェア)
  (3)国際的で時代を先取りする市場(グローバル)


Ⅲ、金融商品に係る会計基準
 1、金融商品に係る会計基準と企業会計原則との関係
 2、金融資産及び金融負債の範囲等
  (1)金融資産及び金融負債の範囲
    ①金融資産
    ②金融負債
  (2)時価
 3、金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識
  (1)金融資産及び金融負債の発生の認識
  (2)金融資産及び金融負債の消滅の認識
    ①金融資産の消滅の認識要件
    ②金融負債の消滅の認識
    ③金融資産及び金融負債の消滅の認識に係る会計処理
 4、金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的考え方
 5、金融資産及び金融負債の貸借対照表価額等
  (1)債権
  (2)有価証券
    ①売買目的有価証券
    ②満期保有目的の債券
    ③子会社株式及び関連会社株式
    ④その他有価証券
    ⑤市場価格のない有価証券
    ⑥時価が著しく下落した場合
    ⑦有価証券の表示区分
  (3)運用目的の金銭の信託
  (4)デリバティブ取引
  (5)金銭債務
 6、貸倒見積高の算定
  (1)債券の区分
    ①一般債権
    ②貸倒懸念債権
    ③破産構成債権等
  (2)貸倒見積高の算定方法
    ①①一般債権
    ②貸倒懸念債権
    ③破産構成債権等
 7、ヘッジ会計
  (1)ヘッジ会計の意義
  (2)ヘッジの対象
  (3)ヘッジ会計の要件
    ①ヘッジ取引時の要件
    ②ヘッジ取引時以降の要件
  (4)ヘッジ会計の方法
    ①ヘッジ取引に係る損益認識時点
    ②ヘッジ会計の要件が充たされなくなったときの会計処理
    ③ヘッジ会計の終了
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