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 [財務諸表論]飯野利夫大先生 の記事一覧 
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  第16章 連結財務諸表  -  2006.01.01.Sun / 02:29 
財表の論点は特に無く、ほとんどが簿記手続きだった。
これもいいでしょう。


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  第15章 附属明細表・附属明細書および財産目録  -  2006.01.01.Sun / 02:27 
これはいいでしょう。


  第14章 貸借対照表  -  2005.12.30.Fri / 10:32 
【商法上の引当金】
商法287条の2→商法施行規則43条

条件付債務は商法上の引き当て金に含まれず、商法上の引当金は負債としての性質をもつ引当金のうち法律上の債務以外のものに限られると解されている。

なぜなら、条件付債務は法律上の債務であるので、このような規定が無くても負債として記載しなければならないものだからである。

(結論)
商法上の引当金とは、負債性引当金のうち法的債務でない引当金のことをいう。



【引当金の表示】
華麗にスルー。


  第13章 損益計算書  -  2005.12.29.Thu / 19:44 
覚えることが無い。


  第12章 利益剰余金  -  2005.12.28.Wed / 13:54 
覚えることが無い。


  第11章 損益の計算  -  2005.12.26.Mon / 14:45 
【収益と費用の範囲】
期間損益を計算する目的は、①業績を判断するのに役立つ期間損益を計算すること、②一会計期間における分配できる利益または負担すべき損失の増減額を計算すること、にある。
期間損益には①尺度的期間損益②処分可能期間損益がある。

①尺度的期間損益とは、特定期間の業績を判断するために役立つべき損益をいう。
②処分可能期間損益とは、特定期間の処分可能利益または処理すべき損失の増減額としての損益をいう。

尺度的期間損益を計算する立場からすれば、業績を判断するたの期間損益を計算するに当たって重要なのは、それを計算に含めた方が業績を判断するのに役立つかどうかであり、したがって、経営者の責に帰することのできない臨時的・偶発的なものは、期間損益計算に含めるべきではない。

他方、処分可能期間損益を計算する立場からすれば、商品の販売であれ、固定資産の売却であれ、災害によるものであれ、結果として処分可能利益を増減させるものはすべて期間損益計算に含めるべきであり、したがって、たとえ経営者の責に帰することのできない臨時的・偶発的なものであっても、それは期間損益計算に含めるべきである。


  第10章 資本金および資本剰余金  -  2005.12.23.Fri / 10:11 
【資本の源泉別分類】
資本は、資金の調達源泉により、
①払込資本
②評価替資本
③受贈資本
④稼得資本
に分類される。

①払込資本とは、株主による金銭その他の財産の出資によって生じた自己資本の増加部分をいう。(株式払込剰余金、資本金及び資本準備金減少差益など)
②評価替資本とは、企業が保有する資産を評価替することによって生じた自己資本の増加部分をいう。(その他有価証券評価差額金、保険差益など)
③受贈資本とは、企業が外部者から資産の無償提供(贈与)や債務の免除を受けることによって生じた自己資本の増加部分をいう。(国庫補助金、工事負担金など)
④稼得資本とは、企業における各種の経済活動によって生み出された利益を源泉とする自己資本の増加部分をいう。(利益準備金、任意積立金など)



【資本の部の区分】
資本の部は、資本金、資本剰余金、利益剰余金およびその他の項目に区分し、資本剰余金は、資本準備金と資本準備金以外の資本剰余金(その他資本剰余金)に、利益剰余金は、利益準備金、任意積立金及び当期未処分利益(または当期未処理損失)に区分する。

その他資本剰余金は、資本金及び資本準備金減少差益、自己株式処分差益等その内容を示す科目に区分する。

期末に保有する自己株式は、取得原価をもって、資本の部の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示する。


  第9章 負債  -  2005.12.22.Thu / 12:31 
【借換えられた旧社債の社債発行差金の未償却残高をどのように処理すべきか】
特別損失とする説
社債の借換えを旧社債の償還と新社債の発行という2つの独立した別々の取引であるとみる。

したがって、旧社債にかかわる社債発行差金の未償却残高は、借換えた期の損失と考えて、その期に全額を一時に償却すべきである。



繰延経理をする説
償却期間に対する考え方の相違に基づいて2つの説に分かれる。

社債の借換えが行われるのは、旧社債よりも新社債のほうが、資金コストの面で有利であるという判断に基づいて行われるのであるから、旧社債の発行差金の未償却残高と新社債の発行差金を加えたものをもって、新社債の資金コストとみるべきである。

したがって、旧社債の発行差金の未償却残高は、借換え時に一度に償却して損失にすべきではなく、新社債の償却期限にわたって償却すべきである。


旧社債の発行差金の未償却残高と新社債の発行差金を加えたものを資金コストとして繰延経理をするという点については同じであるが、新社債の償還期限が旧社債の残余期間よりも長い場合には、社債の借換えによってその借換えによる利益を受ける期間は、旧社債の残余期間に限られ、新社債の償還に至るまでの全期間ではない。

したがって旧社債の社債発行差金の未償却残高は、借換えた日から旧社債の償還期限までに償却すべきである。


  第8章 繰延資産  -  2005.12.21.Wed / 11:39 
【創立費・開業費・新株発行費の償却】
創立費・開業費の支出の効果は企業の全存続期間に及ぶので、その額をそれが発生した会計期間だけの費用としないで、繰延資産として企業の存続する期間に配分するのが合理的である。
この考え方を厳格に適用すれば、継続企業を前提とする企業では、毎期に配分される費用、すなわち、償却費は、限りなくゼロに近い数値になる。

しかし、創立費・開業費には換金性が無く、したがって、会計の健全性を考慮する保守主義の立場からは、なるべく早く償却することが望ましい。

そこで、政策的・人為的に償却期限を設けて、計画的・規則的に償却されることが要請される。

新株発行費も同様ある。



【社債発行差金の本質】
前払利息説
社債の額面額と発行価額の差は、名目利息を実質利息に引き上げるために発行時にまとめて支払った利息の前払いとしての性格を有するが、これは発行時に資金調達という役務の提供を受けている以上、前払い費用ではなく、繰延資産である。

したがってこの説によれば、社債発行差金の未償却高は繰延資産の未償却高を意味し、社債発行差金の既償却高は支払利息の累計額を意味する。


評価勘定説
資産はそれを取得するために要した支出額によって評価されるように、負債の評価もその取引価額によって行うべきであり、この場合の取引価額は、額面金額から社債発行差金を控除した実際の収入額である。
社債の額面額と発行価額の差は、償還時にまとめて支払う利息の後払いであるとする。

したがってこの説によれば、社債発行差金の未償却高は社債の額面額を実質負債額(=発行価額+未払利息)にするための評価勘定を意味し、社債発行差金の既償却高は未払利息の累計額を意味する。


  第7章 減価償却  -  2005.12.20.Tue / 11:46 
【減価償却の意義】
減価償却とは、有形固定資産に関する費用を、それが使用できる各期間に、一定の計画に基づいて、規則的に費用として配分するとともに、その額だけ、資産の繰越価額を減じていく会計上の手続きをいう。



【減価償却の目的】
減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確ならしめることである。
このためには、減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的、規則的に実施されなければならない。
利益におよぼす影響を顧慮して減価償却費を任意に増減することは、正規の減価償却に反するとともに、損益計算をゆがめるものであり、是認し得ないところである。



【減価償却の効果】
減価償却の効果は以下の2つ。
①固定資産の流動化
②自己金融効果

①固定資産の流動化とは、固定資産に投下された資金が貨幣性資産によって回収される効果をいう。
②自己金融効果減価償却費は給料などと異なり、その計上に当たっては支出を伴わない、いわゆる振替費用であるので、通常の場合、減価償却費計上額だけ、資金が企業内部に留保される効果をいう。


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